日本国際フォーラムから政策提言の意見広告

今日の朝日新聞に、日本国際フォーラムから政策提言の意見広告が載っていました。

「膨張する中国と日本の対応」というテーマで、「関与」政策こそは、日本あるいは「不戦共同体」の対中政策の大局的判断の基本でなければなりません。と論じています。
ここでいう、「関与」政策とは、グローバル化する世界経済のガバナンスの担い手がG8からG20に拡大したように、冷戦後の世界秩序を形成し、維持する「不戦共同体」の担い手のなかにも、中国やロシアを含む「モダン」段階の諸国を取り込んでいくという政策です。


以下に、日本国際フォーラムのHPから抜粋します。

==================================
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」発表さる

 日本国際フォーラムの政策委員会が約1年の歳月をかけて審議し、68名の政策委員が署名した標記の政策提言が、1月20日午後4時半に総理官邸を訪ねた伊藤憲一政策委員長から、野田佳彦首相に直接手交されました(写真右上)。その全文(日本語・英語)は、下記をクリックすればご覧いただけます。なお、本政策提言は、その重要性に鑑み広く世論に直接アピールすべきだとの声を受け、その全文を1月27日付けの産経新聞、朝日新聞、日経新聞、ジャパン・タイムズの各紙に各1ページ全面を使って、「意見広告」として発表しました。
==================================

政策提言の全文へのリンク

署名者68名のなかに、もちろんありました。
「世界開発協力機構総裁 半田晴久」

日本国際フォーラムから政策提言の意見広告_e0163127_1938288.jpg

by 2nike | 2012-01-27 19:44 | 半田晴久
<< 日本国際フォーラムについて調べました 2012カレンダー >>